■OA機器リースのQ&A

 Q1 リースができる物件はどんなものがありますか。

 
 A  OA機器や生産設備、ソフトウエアなどほとんどの動産が対象となります。但し、不動産や建物付属
     設備、構造物等は原則として対象にはなりません。



 Q2 与信審査にどの位日数がかかりますか。

  
A  営業日約1〜2日程度です。物件内容や審査情報により長くかかる場合もあります。

     

 Q3 連帯保証人は必要でしょうか。

  A  法人でのお申込みの場合は、代表者が連帯保証人になっていただくのが原則です。
    審査内容により、第2保証人が必要な場合があります。各リース会社共通。


 Q4 独立・開業をしようとおもいますが、開業前ですがリース申込みは可能ですか。

  A  リース会社により可能/不可能の場合があります。また、第2保証人が必要な場合があります。
     また公的機関で対応できる場合があります。
      財団法人 全国中小企業設備貸与期間協会


 Q5 会社を設立して1年以内ですがリース申込みは可能ですか。

  A  リース会社の審査により可能/不可能が決まります。また、第2保証人が必要な場合があります。
     また公的機関で対応できる場合があります。
      財団法人 全国中小企業設備貸与期間協会


 Q6 個人でもリース申込みができますか。

  A  個人事業主であればご利用いただけます。(医師、弁護士、会計士、その他個人事業主)
     サラリーマンなどはご利用できません。



 Q7 途中解約はできますか。

  
  A  リース期間満了まで解約はできません。但し、どうしても解約の必要がある場合は、
     解約金、違約金および物件の返却をお願いします。各リース会社共通ですが、同じリース会社での
     新機種の入れ替えの場合は、残リースのみお支払いいただき、違約金が免除される事もあります。


 Q8 リース中に増設やレベルアップは可能ですか。

  A  金額によりますが、増設分の組み入れは可能です。レベルアップはリース期間中の場合は、
     一旦解約して残債額を加算して組み直してリースを設定します。


 Q9 リース期間が終了するとどうすればいいのですか。

  A  継続使用:再リース契約となります。現在リース料の1/10〜1/12の金額となり格安で使用できます。
     返却:返却または廃棄となります。廃棄費用は、お客様負担となります。



 Q10 アフターサービスはどうなるのですか。

  A  販売業者がアフターサービスを実施します。発生する費用はリース料には含まれておりません
     ので、別途保守契約を結んでいただくか、都度お支払いいただくことになります。



 Q11 こわれた時はどうなるのでしょうか。

  A  Q10以外の場合は、リース会社が付保している動産保険で保証されます。
     主に動産を対象として「偶然なる事故によって生じた」損害をカバーした保険で、火災、破損、爆発、 
     盗難、物の衝突または落下による損害などが含まれます。(リース会社により異なります)


 Q12 税金はどうなりますか。

  A  固定資産税は、リース会社が納税します。消費税は、リース料と合わせてお支払いいただきます。


 Q13 リース物件をリース満了後、買い取ることはできますか。

  A  リース期間満了後、お客様が低価格で物件の買い取りをご希望される場合がありますが、
     原則として税務上認められておりません。それまでのリースが否認され、期間を遡って購入
     したときと同じ処理(固定資産税納付・減価償却)が必要となることがあります


 Q14 リース物件を改造できますか。

  A  事前にリース会社の承認が必要です。また、税務上、資本的支出となる改造費用は「資産」
     に計上しなければならないのでご注意ください。修繕費の場合は損金処理となります。


 Q15 物件の返却・廃棄・原状回復費用の負担者は誰になりますか

  A  原状回復・返却費用はリース契約に基づき、お客様負担となります。 廃棄費用については、物件使用
     場所における物件の状態が既に原状回復不能な場合や、搬出時に廃棄処分を前提にした解体等が
     必要な場合、お客様の負担となります。
     物件が廃棄せざるを得ない状態である場合、または物件の紛失や特定不能による返却不能等の場合
     は、損害賠償を請求させていただくこともございます。また、メーカーの協力を得られ、物件のリサイク
     ル処理が可能な物件の場合は費用負担なしで手続きすることも可能です。



 Q16 リース料の支払方法は。

  A  金融機関自動振替、お振込など、ご相談の上、決めさせていただきます


 Q17 販売店にとってのメリットは

  A  販売店に代わって、各リース会社から代金が支払われます。手間をかけることなく、確実に、
     代金回収ができます。契約の満了時期に合わせた販売活動が有効となりますので販売活動
     の効率化が図れます。高額な商品も、リース契約であれば、無理のない月々の負担にて、お
     客様が導入できます。


 Q18 法人暦が浅い・脱サラなどの理由でリースの審査に通らなかった場合は

  A  連帯保証人様をつけていただくか、ビジネスローン、という手もございます。それでも、難しい
     場合はリースが通るまでの期間中古機のレンタルをご利用いただくか、買取になります。


 Q19 リース契約で注意しなければならない点を教えてください。

  A  業者によっては見積もりにリース料率を表記せずに、月額リース料だけを表記している場合
     があります。その場合は、料率を高めに設定している場合がありますので、必ず料率を確認
     してください。料率が0.01%変わるだけで、物件金額が数万円変動する場合がございます。
     それを隠して自社の利益にする販売業者もありますので充分に注意してください。
     もうひとつ重要なのは、解約時の違約金、物件返却、廃棄料については、必ず事前にチェック
     して下さい。解約されにくいように解約時に高額な違約金、物件返却、廃棄料などを請求して
     くる販売業者もあります。


 Q20 リース契約すると減税・助成制度があると聞きましたが本当ですか。
  A  本当です。リースによって設備を導入する場合、いろいろな税額控除やリース助成制度の
     恩恵が受けられます。詳しくは、下記を参照いただくか、弊社までお問い合わせ下さい。



一定の条件を満たす中小企業の方々が電子計算機等の対象設備を特定の条件のリースにより導入
される際に、税制上の恩典が受けられる制度です。

■ 適用期限
  平成16年3月31日まで
■ 対象設備及び金額要件
  機械・装置 1台(1基)当たりのリース料総額が210万円以上
  器具・備品 1台(1基)当たりのリース料総額が140万円以上
     
(器具・備品は9品目に特定されます。)
■ 措置内容
  リース料総額×60%×7%の税額控除


小売業、卸売業、サービス業等、特定の中小企業、大企業の方々が対象設備を特定の条件、金額で
リースにより設備を導入される際に税制上の恩典が受けられる制度です。

■ 適用期限
  平成17年3月31日
■ 対象設備及び金額要件
  機械・装置 1台(1基)当たりのリース料総額が370万円以上
  器具・備品 1台(1基)当たりのリース料総額が160万円以上
■ 措置内容
  リース料総額×60%×7%の税額控除(中小企業)
※対象事業者及び対象設備が一部変更されております。


資本金3億円以下の法人・個人において、IT関連設備をリースにより導入される際に税務上の恩典を
受けることができる制度です。対象設備には、ソフトウェアも対象とされます。

■ 適用期限
  平成18年3月31日まで
■ 対象設備
  @電子計算機 Aデジタル複写機 Bファクシミリ CICカード利用設備 Dデジタル放送受信設備 Eインターネット電話設備 Fルーター・スイッチ Gデジタル回線接続装置 Hソフトウェア
■ 金額要件
 
対象設備@〜G :リース料総額の合計額が200万円以上
対象設備H :リース料総額の合計額が100万円以上
■ 措置内容
  リース料総額×60%×10%の税額控除



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